なぜ地域おこし協力隊は「やたら」と起業するのか？
自分の好きなことでご飯を食べていきたくありませんか？
でもそんな未来を検討もせず多くの方々が毎日憂鬱な気持ちで会社に通っています。
当ブログでは転職を繰り返し崖っぷちスキルなしの状態で
地域おこし協力隊になり、任期後は法人を起業して
時間に縛られない生活を送っている筆者が
地域おこし協力隊制度の魅力をお伝えします。
制度を知り飛び込むだけで、起業への道筋が見えてくるのが協力隊。
ぜひ新しい世界を覗いてみてほしいです。
誰に向けた文章か
地域おこし協力隊になることを検討している方々
\地方での起業には地域おこし協力隊が最適な方法である/
なぜ地域おこし協力隊は「やたら」と起業をするのか？
成功事例
まずは身近な起業成功事例からご紹介していこうと思います。
①地域おこし協力隊として「地域のにぎわいづくり」を担当していたAさんは
デザイン系の専門学校を卒業していた経験を活かし
イベントのノベルティやチラシなどを制作しながら地域のにぎわい創出に励んできました。
協力隊活動中に作った人脈を活用し、テレビ番組制作会社から地元ケーブルテレビの製作業務を受注するなど3年間で培った人脈と学生時代のスキルで
デザイン会社を立ち上げ現在も継続しております。
②（自分で言うのもおこがましいですが私の体験談を書きます・・・）
地域おこし協力隊として「イベントの企画・運営/メディアやSNSでの地域の魅力発信」を担当していた私は
全くスキルがない状態でイベントのノウハウを書籍と実戦で学び、また地元ローカル番組でのリポーターとしての経験を積み、現在はイベント会社法人を立ち上げ、司会者としても各種メディアにて活動しています。
地域おこし協力隊が任期後に起業している割合は？
とはいえあなたの周りにたまたま起業した方がいただけじゃないの？
とお思いになる方もいらっしゃると思いますのでデータを探してみました。
令和５年３⽉31⽇までに任期終了した隊員のうち、
活動地と同⼀市町村内に定住した隊員（5,779⼈）は、
約43％（2,497⼈）が起業、約37％（2,129⼈）が就業
直近５年（平成30年度〜令和４年度）に任期終了した隊員のうち、
活動地と同⼀市町村内に定住した隊員（4,463⼈） は、
約46％（2,048⼈）が起業、約36％（1,590⼈）が就業。
※総務省Microsoft PowerPoint - ③報道資料（別紙）.pptx
ではどのような分野で起業をされているのでしょうか。
○飲⾷サービス業（古⺠家カフェ、農家レストラン等） 279名
○宿泊業（ゲストハウス、農家⺠宿等） 198名
○美術家（⼯芸含む）、デザイナー、写真家、映像撮影者 208名
○⼩売業（パン屋、ピザの移動販売、農作物の通信販売等）176名
○６次産業（猪や⿅の⾷⾁加⼯・販売等）113名
○観光業（ツアー案内、⽇本⽂化体験等）106名
○まちづくり⽀援業（集落⽀援、地域ブランドづくりの⽀援等）
※準備中を含む 4 ５６名（酒造の承継、⺠宿の承継 等） 79名 ほか
※総務省Microsoft PowerPoint - ③報道資料（別紙）.pptx
地域おこし協力隊が起業する際の支援はどのようなものがあるの？
地域おこし協力隊を行った地域で起業をすると
最大100万円の起業支援補助金を受け取ることができます。
条件は
概ねどこの自治体も共通しているようで
地域に赴任する地域おこし協力隊員が任期終了の日から起算して前1年以内か、
任期終了の日から起算して1年に起業することが前提の補助金です。
※ただし自治体によっては異なりますので注意が必要です。
また独自の創業支援補助金制度を設けている自治体もありますので
ぜひ活用しましょう！
（私の場合は地域に制度があり、最大50万円の支援をいただけました）
地域おこし協力隊から起業するためにはどんな地域を選べばよいのか
着任する地域の選び方は「起業した自分の会社が地域の中で唯一の存在になれるか」
という視点で選びましょう。
具体的には
活動内容（起業する業種）と同業種の企業が地域内に存在していない
ということが理想ですが
地域の規模的に難しい場合もあるかもしれません。
少なくともお客様を奪い合うような会社が生まれることを地域は歓迎しませんし
自らもビハインドを負った時点での競争となるため、お勧めしません。
応募の段階で起業をする業種（おそらく活動内容の延長）と競合する会社が地域にないかを確認して協力隊着任地域を選びましょう。
起業するために地域おこし協力隊として3年間の過ごし方
地域おこし協力隊は着任から任期満了まで最大3年間を活用することができます。
つまりスキルがない状態から起業まで3年間の計画を作っておけば
起業できるというわけです。
私のスキルなしから起業までの道のり（各フェーズの過ごし方）はこちらです。
・1年目 とにかく地域とのつながりづくり・協力者集め・地域を知る期間へ
・2年目
起業を目指す事業（活動内容）で事例を作ってみる。
PDCAを回して数をこなし質を上げていく
・3年目 事業として収益化を目指しノウハウを蓄積 起業の準備へ
最後に
起業をするなら地域おこし協力隊が最適です。
3年間でスキルを身に着けるだけでなく、
地域での人脈（取引先や見込み顧客、連携先など）も築ける制度は
ほかにありません。
もし本気で起業を目指し、3年間を有意義なものにしたいのであれば
1年ごとの計画を立てることで目標に近づいていきます。
地方移住を成功させる（失敗しない）ために必要な準備とは
20代30代の皆さん、地方でのんびり暮らしたいと思いませんか？
朝早く満員電車に揺られ出社し、会社に着くころにはヘトヘト。
上司には気を使い追われるように仕事をして
帰りも満員電車に揺られ帰宅。気が付いたら日をまたいでいることも・・・
あなたと同じように私もそんな日々を送っていました。
地方移住で自分らしく生活しようとお伝えしているのが当ブログですが
今回は、地方移住を成功させる（失敗しない）ためのコツを
地域おこし協力隊として埼玉から山口に移住した実体験をもとにご紹介します。
誰に向けた文章か
・20代30代で地方移住を検討している方
・地域おこし協力隊になろうと考えている方
地方移住の仕事選びに成功する（失敗しない）には
自分の中の優先順位を決めておく（給与？勤務時間？など）
すべての条件が満たされている職場は少ない。
なので自分の中で転職の際、大切にしたい優先順位を決めておきましょう。
転職サイト『エン転職』『AMBI』利用者を対象に、転職先を選ぶ際の重視点とどれだけ重視するかを伺いました。重視する（重視する＋やや重視する）と回答した方の割合が高い項目上位3つに挙げられたのは「仕事内容」（82％）、「勤務地」（81％） 、「事業内容」（76％）でした。
※引用先：20代の転職・仕事観 意識調査2019 転職先を選ぶ際に重視するポイントTOP3は 「仕事内容」「勤務地」「事業内容」。 | エン・ジャパン（en Japan）
企業の募集情報を見れば、ある程度の勤務条件は記載がありますが
注意せねばならないのは、20代が転職の際に最重要としている「仕事内容」
こちらは要チェックです。
地方企業の場合は会社規模も小さいところが多く、
従業員の入れ替わりも少ない文化・社風が色濃く沁みついている会社も多い印象です。
ポジティブに捉えれば、
馴染んでしまえばすごく居心地がよい会社になるかもしれません。
しかし、少人数で運営するあまり、
一人当たりの業務量や業務内容が多岐にわたりすぎてしまい
突発的な業務が発生することも多いでしょう。
「聞いてないんだけど・・・」そうならないように
面接の際に質問しておく、ある程度は想定しておきながらも
満員電車に乗らなくてもよい・・・や
自然が近くにあり快適な暮らしができそうなどの
仕事内容以外の部分に価値を見出すことができる方は
地方企業の転職を検討してもよいでしょう。
下記にある通り、都会と地方では賃金の差も大きいです。
東京都と静岡県の賃金の差
厚生労働省の令和5年賃金構造基本統計調査を基に、都道府県別の賃金（税金など控除前の額）を確認すると、東京都は36万8500円である一方で、静岡県は30万5300円となっています。ここでいう賃金とは、基本給に各種手当を加えた額で、超過労働給与額は含まれていません。
ボーナスがないと仮定して年収に換算すると、東京都は442万2000円、静岡県は366万3600円となり、その差額は75万8400円です。
※引用：都会と地方ではどっちが裕福に暮らせる？生活コストから考える年収のリアル|ファイナンシャルフィールド|年収
物価の違いもあるため一概にどちらが良いとは言えませんが
自身が優先したいこと明確にし、後悔しないための事前調査を徹底しましょう。
地方移住を成功させるための支援制度
移住支援金を活用しよう
政府は、2019年度から、一定期間以上東京23区内に在住または東京圏（条件不利地域を除く）から23区内に通勤する人が、東京圏外に移住する場合に
都道府県及び市町村が移住支援金を支給する取組を支援しています。
移住先の自治体が地方創生移住支援事業を実施しているなど条件がありますが、
世帯での移住で最大100万円、単身での移住で最大60万円の受給が可能です。
加えて、移住先で地域課題の解決に関わる社会的事業を起業すると、
最大200万円まで支援を受けることができます。
※移住支援金のはなし｜いいかも地方暮らし｜はじめての移住応援サイト
こちらは地方公共団体が主体となって実施するものです。
実施期間、支給額等の制度の詳細は地方公共団体により異なるため注意が必要です。
実施自治体の一覧はこちらです。
支援金の受け取りには条件がありますので詳しくはこちらをご覧ください。
地域おこし協力隊になると引っ越し費用も負担してもらえる！？
一部の自治体では「隊員が、移転前の住居から活動地域内の住居に引っ越しをする場合に要する費用」を負担するケースもあります。※上限金額が決まっている場合もある。
基本的には「転居にかかる費用、家賃、生活備品、光熱水費は本人負担」であることが多い印象ですが手元に使える現金や支出の手段がないけれども地方に移住をしたい、という方は各自治体の地域おこし協力隊の募集要項をチェックしてみてください。
各自治体の募集情報はこちらから⇓
地方移住を成功させるための友人・人脈づくり
まずは職場に同世代がいないことを受け入れるところかもしれません・・・
都会から地方に来て感じることは「孤独」であるということ。
ここに悩む方は多いです。
公務員や大手企業の地方支店などは例外ですが
地域の老舗や中小企業では新卒採用を行っていない会社も多いのが地方。
特に若者の流出に悩み、移住を促進している地域では
なかなか近所に同世代の友達は住んでいなかったり、
住んでいてもその地域がベッドタウン化して
都会に働きに出てしまっている若者が多いなんてことがほとんどです。
同じジャンルの交流会に参加する、SNSで繋がるなど
自らアクションを起こして同世代を「探しに行く」ことをすることで
少ないながら年齢が近い方たちとのコミュニティができてくるでしょう。
地方移住には地域おこし協力隊がおすすめ
理由は上記3つの悩みがクリアになるから。
地域おこし協力隊は自治体の会計年度任用職員です（一部業務委託の場合もあります）。
そのため公務員に近い待遇で勤務をすることができます。
給与について
具体的には
地域おこし協力隊の給料は、各自治体によって異なりますが
報酬の上限は280万円となっています。
（私が着任した2020年の時より引き上げられています！）
また公務員として扱われる一般職として雇われる場合に
期末手当が年に2回支給される地域もあったりします。
※各自治体によって報酬は異なるため注意が必要です。
福利厚生について
住居貸与や家賃補助などがあり、住宅補助も充実。
ノートパソコン・携帯電話・公用車の貸与があったり
保険についても健康保険・厚生年金・雇用保険に加入
勤務日・時間も週５日勤務から最近では週3日・４日勤務でよい
という規定になっている自治体も増えてきました。
ホワイト企業です(笑)
同じ都道府県内の地域おこし協力隊ネットワークを作ることができる
同世代や同じ思いを持った仲間は地域おこし協力隊であれば
定期的に開催される「研修会」で作ることができます。
初任者研修や専門的スキルを身に着けるための研修、交流会など
都道府県単位のものから全国規模のものまで
オフラインで会えるものもオンラインで開催されるものも
自らの求めるものに合わせてたくさんの研修会が任期中は参加ができますので
地方移住の「孤独感」はなくなるでしょう。
私自身も研修会での出会いで
退任後も本音で悩みをぶつけあえるほどの友人関係になった方もいます。
まとめ
地方移住は「自分自身がどんな暮らしをしたいか」優先順位を整理した上で、
満たせる場所・環境を選びましょう。
すべてが整っている地域は少ないですが、自分に合った地域が必ずあります。
実際に移住を検討する際は自治体による移住支援制度を活用すると
支出が抑えながら移住をすることができますので
各自治体の情報をチェックしましょう。
比較的条件が整っているのが地域おこし協力隊。
全国にたくさんの募集がありますのでぜひチェックしてみてくださいね。
【30代スキルなし転職】地域おこし協力隊で人生を変えませんか？
\スキルなし30代でも地域おこし協力隊で人生大逆転！！/
30代はスキルや経験を活かしたステップアップの転職の時期とも言われますが
私のスキルって何だろう？得意なことがわからない、そんな方も多いはず。
筆者自身が地域おこし協力隊として、20代後半スキルなしの崖っぷちから
人生を変えた経験をもとに
本記事で転職の選択肢として「地域おこし協力隊」制度をご紹介します。
近年注目を集める地域おこし協力隊制度の魅力を知り、活用すると
地方でキャリアを大きく飛躍することができますよ。
そもそも地域おこし協力隊とは
地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組です。隊員は各自治体の委嘱を受け、任期はおおむね1年から3年です。
ポイント
※総務省HPより引用（総務省｜地域力の創造・地方の再生｜地域おこし協力隊～移住・地域活性化の仕事へのチャレンジを支援します！～）
自治体の課題解決のため、都市部からその自治体に実際に移住をして
様々なミッションを通じて地域活性化に繋げていく制度であり
任期後にはその地域に定住を目指すことで
人口の東京一極集中を是正するための制度です。
2025年現在、全国に6,000人以上の地域おこし協力隊が活動していて
隊員数は年々増加しています！
地方移住を考える上で非常に熱い制度です！
一般社団法人 移住・交流推進機構（JOIN）では、全国の自治体の隊員募集情報を詳しく知ることができます。
様々な条件で検索することができますので、是非、ご覧ください！
いきなり移住が不安！協力隊として一人で活動できるかな・・・
心配な方も多いかと思いますが
サポート制度も充実しているので気軽に専門家に相談することもできます。
地域おこし協力隊が30代未経験転職におすすめの理由
①採用基準がスキルより「想い」「人柄」重視
地域おこし協力隊の採用基準は採用自治体によって異なりますが
専門的な技術を伴う仕事内容でない限り
活動への「熱意（行動力）」や「人柄」が重視される傾向があるように思います。
（私自身が行政の中で仕事をしていた、他の市町の協力隊との交流を通じての体感）
どの自治体でも必ず面接で聞かれるのは
・なぜこの自治体を選んだのか
・地域おこし協力隊としてやってみたいこと（熱意）
・仕事内容に関する経験（経験がなくても前向きな発言ができれば意欲を重視）
・退任後定住する意思があるか（協力隊の趣旨であるため）
といったところでしょう。
私自身も履歴書には過去の経歴は記載していましたが
具体的なスキルのついての専門的な質問はほとんど面接でされませんでした。
自治体としても
地域おこし協力隊は特別交付税を活用した採用ができるため
（自治体の直接的財政負担ではなく国が活動費を負担）
あるいは若者の都市部流入に大きな課題を感じており
一人でも地域に移住してほしいとの自治体の想いから
3年間活動を継続でき、行政職員としての人格が整っていれば
経験の有無にかかわらず積極的な採用をしているところが多いです。
②3年間の猶予
地域おこし協力隊は基本的には単年での契約更新ですが最大3年間活動を行います。
自治体側も3年間の活動を見越して採用を考えており、
契約違反など大きな過ちを犯さなければ
1年目は地域とのつながりを作ったり、地域に必要とされることを知るフェーズ
2年目は地域のニーズを知った上で事業を考え、勉強をしたりPDCAを回し続ける1年
3年目は2年目までのノウハウを生かして収益化に繋げたり、事業として確立していく1年
のように
スキルがない中でも3年間という期間を活用して
給与をもらい生活を保証されながら
1から何かを勉強しなおしたりスキルを身に着ける時間に充てることができます。
③地域とのつながりができて転職、起業も視野に入る
3年間を地域の中で過ごすと、
地域住民との繋がりが拡がりまた強いものになってきます。
都会に比べて待遇や環境は劣るところもあるかもしれませんが
協力隊としての業務を終えた3年後の進路を地域の方々が繋いでくれたりもします。
協力隊時代の実績を評価され、スカウトされたり
人手不足の会社に勧誘してもらえたり・・・
大手転職サイトに登録をして書類を作成し
面接では厳しいことを聞かれ採用見送り・・・
そんな3年前とは異なる採用プロセスが地方にはあります。
協力隊時代の自身の努力が必ずその先の未来を切り開いてくれます。
また、転職の手段として「起業・創業」も考えられます。
地方での起業は3年間を通じてスキルを身に着けることは当然必要ですが
「人脈」がカギです。
仕事を紹介してもらう、ともに事業を起こしてもらう取引先を
3年間のうちに見つけておくことで
起業1年目からスムーズな収益化につなげることができます。
30代以降の協力隊の割合は？
いくら地域おこし協力隊を活用して人生再スタートができるといっても・・・
結局は若い方が使っている制度なんでしょ？
と考える方もいらっしゃるかもしれません。
実はそんなことはありません。
総務省が発表している令和2年度の地域おこし協力隊の男女比・年齢構成はこちらです。
男性：59.3％
女性：40.7％
10代：0.4％
20代：30.9％
30代：36.6％
40代：21.5％
50代：7.8％
60代以上：2.8％
実は30代の地域おこし協力隊が全国で一番活躍しているんです。
皆さん自分自身のキャリアを見直す時期は30代なのかもしれませんね・・・
また
任期終了後、
約6割の隊員が同じ地域に定住し
就職（41％）や創業（39％）を実現しています。
最後に
地域おこし協力隊は自分自身の人生を見直した際に
新しいステージで再挑戦できる制度です。
上手に活用することで、安定した収入や豊かな人生を手にすることができるでしょう。
しかし、移住先の地域で住民との関係性がうまく築けず
途中で退任してしまったり、かえって生きづらい毎日を過ごしている隊員もいるのが事実です。
小さな地域では一度関係性が崩れると修復ができなくなってしまうことも多いため
できるだけの事前準備をしていくことをお勧めします。
・地域住民との関係性の築き方
・そもそもまちづくりとは
・地域に求められていることとは
など基礎知識があると、より協力隊としての成果を上げることができるでしょう。
私自身地域おこし協力隊になる前にこのことを知っていたらな・・・と後悔したことがたくさんあります。
活動しながら身に着けていくのも良いですが体験談として早ければ早い方が良い。
ぜひご参考までに下記書籍をご一読いただければ
3年間をより充実したまちづくり活動にすることができるでしょう。
まちづくりに関心がある方はめちゃくちゃおすすめの一冊です。
これ⇓を読んで「起業」を決意しました。
【地方で活動する上での問題点】地域おこし協力隊が直面する地域とのトラブルとは
みなさん、こんばんは。yutakaです。
私は地域おこし協力隊を3年間経験し、退任後同地域でイベント会社を創業しました。
「地域住民と作り上げる」イベントをコンセプトに
町制記念事業イベントや伝統行事の30年ぶりの復活などを行い
現在もイベントを通じたまちづくりを推進しています。また同町のPR大使も務めています。
今日のテーマは
「地域おこし協力隊が直面する地域とのトラブルとは」
でお送りいたします。
◎誰に向けた文章か◎
・現役地域おこし協力隊で地域トラブルに巻き込まれてしまって活動のしにくくさを感じている方
・地域おこし協力隊に応募を検討している、地方移住をしたいが地域とうまく関係性を築けるか不安な方
今日お話しする内容はこちら⇩⇩⇩
①地域おこし協力隊が直面するトラブルとは
②地域おこし協力隊がトラブルを起こすたった一つの原因
③地域おこし協力隊がトラブルを起こした際の解決策
◎この文章を読むと・・・◎
・地域おこし協力隊の皆さん
➟今直面しているトラブルの原因と解決策がわかり、地域との関係性を取り戻すことができます。
・これから地域おこし協力隊になろうとしている方や
地方暮らしをされていて（検討していて）地域住民との関わりがある方
➟地域でトラブルを起こさないために意識することがわかり、地方暮らしをより充実したものにすることができます。
①地域おこし協力隊が直面するトラブルとは
最も多かったのは「協力隊が行っている活動へのクレーム」で45.7%。
次いで「パワハラ」「ひぼう中傷」「セクハラ」となりました。
※地域おこし協力隊が普段の活動で関わる方々というのは
主に地域住民・行政が占めますが、
今回のトラブルの対象は「地域住民」としています。
地域おこし協力隊が地域で活動する中で最も多いのは
「協力隊が行っている活動へのクレーム」です。
次いで「パワハラ」「ひぼう中傷」とある通り
トラブルの根本は
「地域おこし協力隊の活動を妨げよう、とすることによるアクション」
です。
地域住民からすると
自分たちが育ててきた、担ってきた我が地域を
「よそ者」である地域おこし協力隊が
自分の好き勝手地域で活動をはじめ、地域を興そうとしている。
余計なお世話だ。となるわけです。
客観的に考えていれば、
地元の方々がこのような考えになるのは
私は当然のように思います。
自分が育ててきたピカチュウがほかの人の手に渡って成長していく姿を見ると嫉妬したり、失敗したりしないかなって思いますよね・・・
（私は完全にポケモン世代）
そのピカチュウに愛着があればピカチュウの幸せを願って一人部屋で泣くくらいで収まるかもしれませんが
地域おこし協力隊はまだ野生のコラッタなわけですよ。
愛着などなく倒して終わり・・・でしょうか。
捕まえて育ててくれる人を見つけるのが
「まちおこし」の一歩なんですけどね。
②地域おこし協力隊がトラブルを起こすたった一つの原因
さてそんな地域おこし協力隊が地域とのトラブルを起こしてしまう原因は様々あると思うのですが、根っこにある原因はたった一つなんです。
「地域の歴史・目指す姿を見ずに、
ただ自分自身がやりたいことをやってしまっている」
①でもお話しましたが、地域おこし協力隊はあくまで「よそ者」です。
急に来た新参者が自分がやりたいことをただ実現する場として
捉えているならば 地域おこし「協力」隊ではありません。
「協力」とは何を指すか、
自分ではなく「地域」が目指すまちづくりに「協力」するわけです。
地域の目指す姿・やりたいこと と 自分自身がやりたいこと・できることを組み合わせて
プロジェクトを前に進めていくことが地域おこし協力隊には求められます。
「協力」の姿勢が抜け落ちてしまっていることが
様々な人間関係のゆがみを生むわけです。
・地域のコミュニティは縦社会です。
地域のキーパーソンたちに予め相談をして、意見を伺ったのか
・「自分だけが利益を得て、地域が損をする」
そんな事業になっていませんか？
・そもそも人間関係が構築される前に大きな事業を進めようとしていませんか？
（自分が警戒される対象であることを自覚して、まず自己開示して地域の方々に信頼されてから。そのためには成功体験の共有の連続を）
友達もいない、共感してくれる人もいない
そんな状況の中で
「地域は自分がやりたいことを応援して、協力してくれる」
そんなことはありません。
地域の方々がやりたいことややっていることに
自分から「協力」をして
じゃあ次は君のやりたいことを応援してやるよ
となって初めて自分のやりたいことを地域と一緒に実現できるのです。
そのためには地域を担ってきたキーパーソンたちに
根回しをしたり相談をしたり
踏むべきステップがきちんとあるんです。
そこを踏み外すことが、地域おこし事業が前に進まない大きな理由。
結局は「人」であることを認識しておきましょう。
③地域おこし協力隊がトラブルを起こした際の解決策
とはいえ、事前の地域への相談や同意を得ようと多くの人を巻き込み
意見を伺いすぎると
今度は全員の同意を得られず事業が前に進みません。
まちづくりの事業スタート時のコアメンバーは
3人程度が望ましいとされていて
実働部隊はこの人数がよいでしょう。
ただ、事前に相談に伺った事実や話を通しておく必要はあるので
コアメンバーとして動かないけれども
「こんなことやろうと思ってるんです～」と重鎮たちには伝えておきましょう。
でも絶対いらっしゃるんです。
「俺は聞いていない」とか「こいつがやることは応援しない」とか言う方が。
それは仕方ないです。絶対いるし地域が大きくなればなるほど
全員に話を通すことなど無理なので
この人の決裁がないと事業が前に進まない！
という方には必ず事前に話をすることを前提に
もしトラブルが起きてしまったら・・・
「誠意をもって本人に直接謝る」
これしか解決方法はありません。
ただ謝るときにより改善に向かっていくために
意識した方が良いことがあります。
・事案が起きたときからなるべくすぐ「アポ」を取り、謝罪の日程調整をすること
・上司を連れていくこと
「アポ」は自分で本人に直接取るわけですが
その前に自分の担当課の直属の上司に必ず相談しましょう。
地域おこし協力隊は活動自体は自分自身で動けるかもしれませんが
行政の会計年度任用職員、つまり行政の職員として地域からは見られます。
課の一員ですからトラブルが起きたときはすぐに上司に報告するのは
会社では当たり前ですよね。
焦って自分で直接謝って、事を大きくしてしまうと
取り返しのつかないことにもなりかねません・・・
公務員としての自覚を持って対処するようにしましょう。
きっとすぐにアポを取って一緒に謝りに行こうと上司はあなたに言ってくれるはずです。
そしてトラブルが起きる地域の住民というのは
自分たちの町に誇りを持っているいわゆる「重鎮」であることが多いです。
そんな時にはちゃんと誠意をもって謝罪に来た、事を示すために
スーツを着てネクタイを締め、上司と共に直接謝罪に伺うと
「そこまでしなくてよかったのに・・・」と相手がなることも少なくありません。
念入りには念を、重すぎるくらいの対応をしておきましょう。
地域の方々への敬意を示す、ことにもなります。
・弊社ホームページ
（まちづくり/イベント企画運営/司会./地域おこし協力隊サポート）
株式会社with PLUS | 株式会社with PLUSは、イベントの企画・運営を通じて、地域の「まちづくり」への挑戦をしています。地域の方々と一緒に、イベントを通じた成功体験を積み上げ、地域の未来を考えてまいります。
【地方就職の選択肢】地域おこし協力隊は働かない？「楽な職業」なのか
みなさん、こんにちは。yutakaです。
私は地域おこし協力隊を3年間経験し、退任後同地域でイベント会社を創業しました。
「地域住民と作り上げる」イベントをコンセプトに町制記念事業イベントや伝統行事の30年ぶりの復活などを行い、現在もイベントを通じたまちづくりを推進しています。
またまちづくりに関する講演会や民放テレビコメンテーター・ラジオパーソナリティ・同町のPR大使も務めています。
今日のテーマは
『地域おこし協力隊は働かない、「楽な職業」なのか』
でお送りいたします。
◎誰に向けた文章か◎
・地方移住の手段として地域おこし協力隊を検討していて、余裕のある地方生活をしたいと考えている方
・地域おこし協力隊に応募を検討しているが、そもそも仕事があるのか不安な方
・地域おこし協力隊を検討しているが
自治体の管理体制（教育）はしっかりしているのか実態を知りたい方
今日お話しする内容はこちら⇩⇩⇩
①地域おこし協力隊は働かない、「楽な職業」なのか
②地域おこし協力隊が働かない（働けない）理由とは
③地域おこし協力隊が働かないことを地域はどう思うのか
◎この文章を読むと・・・◎
・これから地域おこし協力隊になろうとしている方
➡働く姿や地方での暮らしのイメージが湧いて、
どんな自治体のどんな募集に応募すれば理想の暮らしが得られるかがわかります。
①地域おこし協力隊は働かない、「楽な職業」なのか
これは自治体の体制と自分自身の目指すものによる、という答えになるでしょうか。
着任する自治体の雇用条件やミッション、行政側の地域おこし協力隊への熱量・・・
様々なものを総合して
結果的に「楽」になることはあるかもしれません。
行政の会計年度任用職員として雇用される場合には
週何日出勤し、何時間の勤務を行うという条件が決められています。
（この条件が自分のキャパと比べてどうか）
ミッション（活動内容）が自分と相性が良いかどうか。
※行政側から最低でもこれだけの成果を上げてください、と指定がある場合があります。
与えられる業務量が多いことで「楽」に働けない場合もあります（この条件が自分の中で対応できるものか）
行政側の雰囲気が自由な活動を許容する雰囲気なのか、
丁寧な管理を求められるのかというところもあるかもしれません。
あとは自分自身の目的次第です。
「起業」を目指していれば
それなりに計画や準備に時間を使うことになるでしょう。
「余裕のある暮らし」を目指していれば
業務の量を調整しながら働くことが可能かもしれません。
勤務時間内に働かなくてもよい、という意味の「楽」もあるかもしれませんが
心を豊かに「楽」しく生活をすることも「楽」かもしれません。
大事なのは 自治体とのミスマッチを防ぐこと
自分が理想とする「地域での暮らし」がその自治体で実現できるのか
現地の雰囲気を感じてみたり、住民と会話してみたり、飲食店に行ってみたり・・・
自治体の募集要項を見て自分自身の求めているものとマッチしているかを確かめる
念入りな調査と準備をしましょう。
ちなみに私は現地に２週間の車中泊をしてまちで実際に暮らしてみたり
OBの方と連絡を取り、リアルな協力隊生活
（行政の雰囲気とか住民の温度感、一緒に働くであろう型の人柄など）
を事前に聞いた上で
このまちであれば自分のやりたいこと・理想の暮らしが手に入りそうだ、
と応募を決めました。
②地域おこし協力隊が働かない（働けない）理由とは
地域おこし協力隊が働かない（働けない）理由は２つが考えられます。
【やるべきことがわからなくて何をしたらよいかわからない】
【行政の監督が不十分】
まずは上段からお話をさせていただこうと思うのですが
そもそも「働く気がない」場合は
ほかにどんな原因によるものではないので除いて考えてみます。
働きたいけど働いていなかったり
働きたいけど働けないパターンで想定をしていきます。
やるべきことがわからなくて何をしたらよいかわからない
これは結構協力隊あるあるなんだと思います。
活動ミッションが抽象的な時により起こりうることです。
例えば「地域のにぎわいづくり」
にぎわいの定義も人によって変われば、手段も変わる。
行政も担当者が明確な定義を持っていない場合があります。
どうにでも捉えられるミッションで自分が何をしたらよいかわからず
思考が止まってしまうケース。
地域おこし協力隊は行政職員の人員補填をする制度ではないので
業務が固定化されません。
※固定化されていて完全に人員補填として協力隊を採用している自治体があるのも事実です。
基本的には「自分で何をしてミッションを果たしていくのか」
考えて行動しなければなりません。
その本質を理解せずに 仕事を与えられるまで何もしなかったり
とり合えず情報収集をするためにインターネットを見てしまったり
ということが発生してしまうのです。
抽象的なミッションを具体化し、ゴールを設定。
３年間の計画を立てた後に、１年の計画や今週の計画、などのように
目標を達成するために今何をすればよいのか
まで計画としてわかるようにすることが解決策です。
・行政の監督が不十分
最初に前置きをしますが、僕がお世話になった行政は
すごく手厚く丁寧なサポートをしてくれましたが
残念ながらそういうことばかりではないそうです。
行政側が協力隊を「放任」してしまうことで
働かなくても誰も指導することがない、
そんな体制となっていることもあるかもしれません。
自分で進んで計画を立て行動できる隊員はやりやすいかもしれませんが
仕事をしないことに慣れてしまっている方は
その環境に甘えてしまうかもしれません。
応募前や着任前に行政担当者とコミュニケーションを取り、体制を把握するか
同地域の協力隊の活動日記やSNSなどを見て、
その働き方から察することができるかもしれません。
③地域おこし協力隊が働かないことを地域はどう思うのか
結論：いろいろな人がいますのでどう思われても気にしないことが大切です。
正直、ポジティブな意見をくださる方もいればネガティブな方もいます。
これは当たり前のことなので気にしないでいきましょう。
地域おこし協力隊は地域の中でも目立つ存在なので
行動をすれば注目が集まります。
地域にとって有益なことをしているつもりでも、
誰かの不利益になっているケースがあります。
そうなるとやはりネガティブなコメントが届いたりします。
協力隊・任期後と５年間地域で活動してみて
全町民の為になること、を進めるのは不可能です。
やはり大多数の利益を追求せざるを得ないところがあります。
何もしなければ何もしないで
「あの協力隊は仕事をしているのか」という声が届いたりもします。
結局は応援してくれる方もいる一方で
厳しい声というものは届くもの。
しっかりと活動を見ていてくれて
支援をしていただける方を大切に
全力でとにかく地域を想って活動をし続けることが大切です。
まちづくりの考えや地域おこし協力隊の体験談、
企画イベントについての最新情報はこちらでも発信しています。
もしよろしければご覧ください。
・個人instagram
https://www.instagram.com/with_plus2025/
・弊社ホームページ
（まちづくり/イベント企画運営/司会./地域おこし協力隊サポート）
株式会社with PLUS | 株式会社with PLUSは、イベントの企画・運営を通じて、地域の「まちづくり」への挑戦をしています。地域の方々と一緒に、イベントを通じた成功体験を積み上げ、地域の未来を考えてまいります。
【自己紹介】関東から逃げるように・・・。未知の場所で地域おこし協力隊に。その後創業へ・・・
\関東から山口に移住をして、人生が大きく好転しました/
皆さん、初めまして！
山口県和木町という山口県内でも最も最東部に位置し、最も小さいまちに暮らしています、村井 優（むらい ゆたか）と申します。
さて私は4年前の2020年、25歳単身で埼玉県春日部市から縁もゆかりもない山口県和木町で地域おこし協力隊として移住をし、3年間の任期を経て2023年に和木町で法人格の株式会社with PLUSを立ち上げ、山口に定住をすることになりました（おかげさまで現在2期目を迎えなんとか順調にやれています）。
さてそんな私がこのブログでお伝えしたいことはこちらです。
主に地方移住を検討されている方々へ・・・
・地方での仕事事情・人事情・お金事情
地方移住のリアルを
地域おこし協力隊経験者の視点で記事にしていこうと思います。
※地域おこし協力隊とは
地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組です。隊員は各自治体の委嘱を受け、任期はおおむね1年から3年です。
総務省｜地域力の創造・地方の再生｜地域おこし協力隊～移住・地域活性化の仕事へのチャレンジを支援します！～
これは私が埼玉で働いている時に思ってたことですが
・都市部での会社員生活が苦しい。
地方でゆとりのある生活をしたい！
・スキルはない・・・できることを地方で探し、やり直したい！
20代30代の方々、
こんなお悩みを抱えている方
多いのではないでしょうか・・・
近年、20代の単身の方の
「地方移住への関心」がすごく高まっています。
「ゆとりのある生活をしたい」
「自然の多い環境で生活したい」
「人が少ない安全な地域へ行きたい」
「家族や友人の近くで生活したい」
「テレワークなど働き方の変化」
こういった理由が主なのですが
20代の特に関東にお住いの方々は
仕事をする時間
を増やすために
地方移住を考え始める方々が多いのだそう。
テレワークが進んでどこでも仕事ができるようになったから、などのポジティブな理由で
地方を選ぶ方もいらっしゃるかと思いますが
私は先ほども書きましたが完全にネガティブ。
新卒では入った会社は馴染めず1か月で辞めました。
その後の転職をして入った会社も長くは続かず・・・
学生時代アルバイトをしていたイベント会社に拾ってもらい
何とか3年間勤めることができました。
「このままでは成長できないのではないか・・・」
「このままのキャリアで将来生計を建てていけるのだろうか・・・」
そんな悩みを抱えながら
毎日満員電車に揺られ到着することには
疲れ切った状態で
会社に通っていました。
「こんな毎日もう嫌だ」
「自分が仕事に打ち込めるような環境に身を置いて、一からキャリアを築きたい・・・」
20代・そんな思いで地方への移住を考え始めました。
そこで活用したのが
「地域おこし協力隊」制度でした。
私のように、逃げるように地方に来た方でも
「あなたが輝く場所が地方には必ずある」
実体験から間違いなく断言できます。
記事の具体的な内容としては
・知り合いが一人もいない中でどうやって地域に入っていけば・・・
・地域の方々とトラブル・・・どう対処する？
・町おこし・・・自分がやりたいことだけやる、では成功しない！？
・起業したい！でも何から始めれば・・・生計を建てていくお金の作り方
など
地方移住をした方や
地域おこし協力隊が必ずぶつかる壁でありながら
意外と誰も教えてくれないこと
（情報収集が難しいこと）
について書いていきます。
遅くなりましたが
簡単に自己紹介をさせていただきます！
村井 優（むらい ゆたか）
1994年11月17日生まれ（今年大台30歳に・・・）
転職を繰り返しながら
都内のイベント会社にアルバイトも含め5年勤め
2020年8月、埼玉県春日部市から山口県和木町へ地域おこし協力隊として移住
活動内容は
「イベントを通じた地域の活性化」と「SNSでの発信等を通じた和木町の魅力発信」
2023年4月 任期中に株式会社with PLUSを和木町内で創業 代表取締役に。
2023年7月末日 和木町地域おこし協力隊退任
2023年10月 和木町PR大使（第1号）に就任
2024年6月 和木町地域プロジェクトマネージャーに着任
現在に至ります！
協力隊の時は3カ月に1回くらいのペースで
和木町内で町外からの集客をメインとしたイベント（3,000人から10,000人規模）を開催していました。
コロナ禍だったのでほとんど中止になっていましたが・・・(笑)
でも
約30年ぶりの町全体の盆踊り大会を復活させたり、
町制施行50周年を記念したビッグイベントを任せていただいたり
（10,000人以上が来場）
難しいなりに成果を出すことができました・・・
メディア出演の方は地元ローカル番組に出演して
和木町を散歩する番組を企画していました。
今はありがたいことに
イベントの司会やtysテレビ山口mixでコメンテーターを務めさせていただくなど
活動の幅が広がっています！
地域おこし協力隊として無事任期を終え、
現在会社を立ち上げて無事1年目から黒字化。
「まちづくり」で生計を建てていくことができています。
地方で暮らす中で
協力隊として何を意識して
誰とどんな毎日を過ごしてきたのか
3年間のスケジュール感も含めた
凡人の活動のリアルを皆様にお届けしていきたいと思います。
協力隊の皆さんはもちろん
行政担当者の方々や地域で街づくりに関わる方々、地方移住者など
それぞれ異なる立場ですが視点が変わるだけで考えることの共通点は数多くあります。
ぜひご一読いただけたら嬉しく思います。
地方移住した方々が
自分らしい暮らしを地方でできるようなお手伝いができたら
日本の未来がより明るくなると信じて。
SNSでの発信などはこちらから✨
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