なぜ地域おこし協力隊は「やたら」と起業するのか？
自分の好きなことでご飯を食べていきたくありませんか？
でもそんな未来を検討もせず多くの方々が毎日憂鬱な気持ちで会社に通っています。
当ブログでは転職を繰り返し崖っぷちスキルなしの状態で
地域おこし協力隊になり、任期後は法人を起業して
時間に縛られない生活を送っている筆者が
地域おこし協力隊制度の魅力をお伝えします。
制度を知り飛び込むだけで、起業への道筋が見えてくるのが協力隊。
ぜひ新しい世界を覗いてみてほしいです。
誰に向けた文章か
地域おこし協力隊になることを検討している方々
\地方での起業には地域おこし協力隊が最適な方法である/
なぜ地域おこし協力隊は「やたら」と起業をするのか？
成功事例
まずは身近な起業成功事例からご紹介していこうと思います。
①地域おこし協力隊として「地域のにぎわいづくり」を担当していたAさんは
デザイン系の専門学校を卒業していた経験を活かし
イベントのノベルティやチラシなどを制作しながら地域のにぎわい創出に励んできました。
協力隊活動中に作った人脈を活用し、テレビ番組制作会社から地元ケーブルテレビの製作業務を受注するなど3年間で培った人脈と学生時代のスキルで
デザイン会社を立ち上げ現在も継続しております。
②（自分で言うのもおこがましいですが私の体験談を書きます・・・）
地域おこし協力隊として「イベントの企画・運営/メディアやSNSでの地域の魅力発信」を担当していた私は
全くスキルがない状態でイベントのノウハウを書籍と実戦で学び、また地元ローカル番組でのリポーターとしての経験を積み、現在はイベント会社法人を立ち上げ、司会者としても各種メディアにて活動しています。
地域おこし協力隊が任期後に起業している割合は？
とはいえあなたの周りにたまたま起業した方がいただけじゃないの？
とお思いになる方もいらっしゃると思いますのでデータを探してみました。
令和５年３⽉31⽇までに任期終了した隊員のうち、
活動地と同⼀市町村内に定住した隊員（5,779⼈）は、
約43％（2,497⼈）が起業、約37％（2,129⼈）が就業
直近５年（平成30年度〜令和４年度）に任期終了した隊員のうち、
活動地と同⼀市町村内に定住した隊員（4,463⼈） は、
約46％（2,048⼈）が起業、約36％（1,590⼈）が就業。
※総務省Microsoft PowerPoint - ③報道資料（別紙）.pptx
ではどのような分野で起業をされているのでしょうか。
○飲⾷サービス業（古⺠家カフェ、農家レストラン等） 279名
○宿泊業（ゲストハウス、農家⺠宿等） 198名
○美術家（⼯芸含む）、デザイナー、写真家、映像撮影者 208名
○⼩売業（パン屋、ピザの移動販売、農作物の通信販売等）176名
○６次産業（猪や⿅の⾷⾁加⼯・販売等）113名
○観光業（ツアー案内、⽇本⽂化体験等）106名
○まちづくり⽀援業（集落⽀援、地域ブランドづくりの⽀援等）
※準備中を含む 4 ５６名（酒造の承継、⺠宿の承継 等） 79名 ほか
※総務省Microsoft PowerPoint - ③報道資料（別紙）.pptx
地域おこし協力隊が起業する際の支援はどのようなものがあるの？
地域おこし協力隊を行った地域で起業をすると
最大100万円の起業支援補助金を受け取ることができます。
条件は
概ねどこの自治体も共通しているようで
地域に赴任する地域おこし協力隊員が任期終了の日から起算して前1年以内か、
任期終了の日から起算して1年に起業することが前提の補助金です。
※ただし自治体によっては異なりますので注意が必要です。
また独自の創業支援補助金制度を設けている自治体もありますので
ぜひ活用しましょう！
（私の場合は地域に制度があり、最大50万円の支援をいただけました）
地域おこし協力隊から起業するためにはどんな地域を選べばよいのか
着任する地域の選び方は「起業した自分の会社が地域の中で唯一の存在になれるか」
という視点で選びましょう。
具体的には
活動内容（起業する業種）と同業種の企業が地域内に存在していない
ということが理想ですが
地域の規模的に難しい場合もあるかもしれません。
少なくともお客様を奪い合うような会社が生まれることを地域は歓迎しませんし
自らもビハインドを負った時点での競争となるため、お勧めしません。
応募の段階で起業をする業種（おそらく活動内容の延長）と競合する会社が地域にないかを確認して協力隊着任地域を選びましょう。
起業するために地域おこし協力隊として3年間の過ごし方
地域おこし協力隊は着任から任期満了まで最大3年間を活用することができます。
つまりスキルがない状態から起業まで3年間の計画を作っておけば
起業できるというわけです。
私のスキルなしから起業までの道のり（各フェーズの過ごし方）はこちらです。
・1年目 とにかく地域とのつながりづくり・協力者集め・地域を知る期間へ
・2年目
起業を目指す事業（活動内容）で事例を作ってみる。
PDCAを回して数をこなし質を上げていく
・3年目 事業として収益化を目指しノウハウを蓄積 起業の準備へ
最後に
起業をするなら地域おこし協力隊が最適です。
3年間でスキルを身に着けるだけでなく、
地域での人脈（取引先や見込み顧客、連携先など）も築ける制度は
ほかにありません。
もし本気で起業を目指し、3年間を有意義なものにしたいのであれば
1年ごとの計画を立てることで目標に近づいていきます。
